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わが国の雇用社会は，市場経済社会における織烈な国際競争にあって，その雇用管理システムについて大きな変革期を迎えているといわれている。
そんなおり，わが国では抜本的な労働立法の見直しが行われているところであって，パート労働法の制定をはじめ，育児・介護法の改正，労働者派遣法の改正，労働安全衛生法の改正，週40時間労働制の確立等がそれであり，いとまがない。
このような状況下にあって，企業の人事労務担当者はもちろん，一般のサラリーマンやこれから社会に巣立ち社会生活を営む学生諸君においても，労働法の解釈適用をめぐって，その内容を的確に把握しておくことは，大切なことであるといえる。
これまで，多くの定評のある労働法学書や実務書が公にされているが，労働法の基盤をなしている日本的雇用社会の実像を視野に入れ，その仕組みの上に立ってまとめられているものはそれほど多くないように思われる。
しかし，上記のような雇用社会の変革的状況下にあって，労働法を勉強するにあたっては，日本的雇用社会の実像とその仕組みを視野に入れ，そのなかで論理的に，しかも実務的に理解することが，必要であると思われる。
ここでは，総論として日本的雇用社会の実像とその仕組みを概観しながら，労働法の世界がどのような基盤の上に今日形成されているのか，労働法の生成も含めて理解してもらい，その上で労働法をどのように勉強したらよいのかについて解説し，各論として採用から退職に至る雇用の各ステージにおける個別的な労働関係をめぐる労働法の解釈適用について，問いかけの形式により，必要かつ基本的な知識をできるだけわかりやすく習得できるよう解説するというスタイルをとり，これに応えようとしたものである。
労基法。
労働基準法（昭和22年法律49号）労基則労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令23号）労組法･･労働組合法（昭和24年法律174号）労安法労働安全衛生法（昭和47年法律57号）女子則女子労働基準規則（昭和61年労働省令3号）※労働時間法制度の一覧表における根拠条文については，上記略語をさらに略して使用している。
法労基法労働基準法（昭和22年法律49号）規則労基則労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令23号）※根拠条文を明らかにすることに関係なく法令名を略して使用しているもの。
労働法の名称とその意味今ここで，憲法や刑法といった法律の名前を聞いたことがありますか，と質問すれば，多くの人は聞いたことがあります，と答えるでしょうし，これらの法律が六法に活字として載っていることも知っていることでしょう。
そこで，法と名がつけば，それが六法に載っているものと思い込んでいる人もいるのではないでしょうか。
では，これから勉強していく「労働法」はどうでしょうか。
やはり，法と名がついていますので，六法に載っているのでしょうか。
手持ちの六法を調べてみてください。
労働法という名の法律が六法にありましたか。
ありませんね。
それでは，法という名がついているのに，まるで詐欺みたいではないかと言われそうですが，労働法の「法」という言葉は，六法にその名が載っている民法や刑法のように国会で制定された法(統一法典）という意味で使用されているものではありません。
労働法という名称は，企業や官庁などと，そこで働く社員・職員との間におけるルールの総称として用いられているものなのです。
言いかえれば，企業等の組織と社員等との間に生じた労使紛争を解決するためのルールの集合体のことを労働法と言っているのです。
（注)1．【六法とは】六法の語源は，明治6年のＭｒ(Ｍｒ）訳の『仏蘭西法律書」において憲法，民法，商法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法を六法といったことにはじまるとされています。
また六法全書という言葉は，明治13年11月に刊行された「日本六法全書．完」（博聞社）において使用されたとされています。
2．【労働法の名称の使用】「労働法｣という名称は，今日世界各国において統一され，使用されています。
アメリカやイギリスでは｢LaborLaw｣，ドイツでは「Arbitsrcht｣，フランスでは「droitdutravail」といった具合です。
わが国では，労働法の名称は明治32年Ｙｍの著書『労働法之要義全』（東京博文堂）において使用されたのがはじめてであるとされています（Ｋｉ「労働法」法律学辞典1Ｖ・昭和16年版・岩波書店2787頁，Ｋｉ「労働法の名称について」日本学士院紀要25巻第3号)。
労働法が法学の一分科として研究され講義されるようになったのは，第1次世界大戦後の大正年間になってからのことです。
大正9年に欧米留学から帰られたＳｉ（Ｓｉ）博士がＴ大学で「労働法制」の講座名で講義されたのが最初であり，次いで大正13年にドイツ留学から帰られたＳｈ(Ｓｈ）博士がＴｓ大学(現Ｉ大学）とＨ大学で｢労働法」の講座名で講義されたとされています(Ｓｉ｢労働法のはなし』昭和22年版・一洋社・2頁以下，Ｓｈ『労働法の開拓者たち』昭和34年版・実業之日本社・271頁)。
しかし，当時の労働法の科目設置に対する教授会の態度は極めて険悪であったようで，Ｓｈ博士は前掲書273頁以下で次のように述べています。
すなわち，「Ｔｓ大の教授会はしかし，そう簡単に労働法講座の設置を認めたものではもちろんなかった。
私は当時助教授で教授会に出席する資格をもたなかったので，法律の元老教授である国際私法のＹｋ博士に提案方をお願いしたのであったが，教授会の空気は至って険悪で，初めのほどはむしろ悲観的であったという。
それも本来もっとも至極な話で，当時産業界のパイロットの養成機関を以て任じていたＴｓ大からすれば，労働法というが如き物騒極まる学科目の許されないことは当然であったろうからである。
かの産業革命論の著者として有名な自由主義者故Ｕｔ博士ですら，私に「君，労働というものが，経済学ならともかく，法律学の対象となるなどとは到底考えられないね」といわれたくらいだから，他の諸教授の意向もこれによって大体想像がつこうというものである。
しかし最後の土壇場になって，幸いにも本学の長老，労働問題の権威故Ｆｔ博士が強く押し切ってくれたため，鶴の一声で設置が決まったということだった｡」と。
これから，労働法を勉強していく人は，労働法の開拓者として，Ｓｉ博士とＳｈ博士の名前は忘れないようにしてください。
Ｇ）労働法学の体系を確立したわが国最初の労働法学書労働法学の体系を確立したわが国最初の「労働法学書」としては，大正13年に刊行されたＳｈ博士の著書『労働法総論』（改造社）をあげることができるでしょう。
Ｓｈ博士は同書の刊行について，はしがきの中で「労働法総論に関する著述は未だ我国には存しない。
兎に角民法には民法総論があり，商法には商法総論があり，刑法には刑法総論があるのであるから，労働法にも労働法総論なるものがなければならぬ筈であるというのが私の考えであって，這の見地からかれこれ考案して見たのが，詰り這の本なのである。
学問的にどれだけの価値あるものか誰よりよく知っている。
斯の如きものを公にすることが或いは法律学に対する侮辱であり，労働法学に対する冒漬となるのであろうことも，誰よりもよく知っている。
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